「賃貸物件で雨漏りした場合は誰の責任になるか知りたい」「雨漏りの損害賠償について知りたい」
このようにお悩みの方必見です。
今回は、賃貸物件で雨漏りが起こった際の損害賠償について紹介します。

□賃貸物件で雨漏りが起きた際の対処方法とは

賃貸物件で雨漏りした場合は、まず管理会社へ連絡しましょう。
雨漏りをしているからといって、勝手に雨漏り箇所をふさいだり、濡れた場所を拭いたりする応急処置をしないようにしましょう。

しかし、雨漏りを放置すると借りている方が損害賠償を支払わなければいけないことがあります。
放置するのではなく、必ず管理会社へ相談して対処しましょう。

管理会社に連絡する際にいくつかのポイントがあります。

1つ目は、どの場所から雨漏りしているか、いつから雨漏りしているか等詳しく説明する必要があります。

2つ目は、原因調査や修理日程を確認することです。

3つ目は、雨漏りしている場所の応急処置として、して良いことと悪いことを確認することです。

連絡した際は、管理会社や家主がいつ、どのような対応をしてくれるのか具体的に確認しておきましょう。

確認した後は応急処置をどのようにすれば良いのか管理会社に確認しましょう。
ネットや自己流で応急処置をしてしまうと、雨漏りが悪化する場合があります。

また、賃貸物件によって管理規約が異なり、工事内容が変わることもあるので事前に確認しておきましょう。

管理会社へ連絡し終えれば、主に2つすべきことがあります。

1つ目は、雨漏りした場所の写真を残すことです。
大家さんや管理会社に修理費用を負担してもらうためには、雨漏りしている場所の証拠写真が必要になります。

被害状況をすぐに伝えられるように、雨漏りを発見すればすぐに写真を撮るようにしましょう。
写真があることで、管理会社の方も理解しやすく工事がスムーズに行えるでしょう。

2つ目は、雨漏りした場所の応急処置を行います。
管理会社に連絡した後は、応急処置の方法について伝えられるので、被害の拡大を防ぐために自分でできる応急処置を行いましょう。

雨漏りしている場所を放置することで、被害が拡大するので注意しましょう。
しかし、本格的な修理は原因が明らかになってからすることが大切なので、応急処置で止めておくことが大切です。

□賃貸の雨漏りはだれの責任になるのか

一般的に、賃貸住宅やマンションは大家が責任を取ることになります。

民法601条と民法606条の第1項で記されています。

しかし、管理規約に借主が負担するなどが書かれている場合は、借主が負担する必要があるので注意しましょう。

修繕が必要な場合は、修繕にかかる費用や修繕にかかる期間など詳しく伝えることで、スムーズに交渉できます。

□まとめ

今回は、賃貸物件の雨漏りについて紹介しました。
賃貸物件の雨漏りの責任は、時によって借主の賠償責任になることがあるので注意しましょう。
賃貸物件の雨漏りに関するお悩みや質問のある方はお気軽にお問い合わせください。